2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、電子たばこにつきましては、これは先ほど申しましたけれども、製造たばこにもなっていないということで健康増進法の規制というものは設けておりませんが、引き続き、注意喚起を行いつつ、情報収集に努めていくということでございます。
また、電子たばこにつきましては、これは先ほど申しましたけれども、製造たばこにもなっていないということで健康増進法の規制というものは設けておりませんが、引き続き、注意喚起を行いつつ、情報収集に努めていくということでございます。
具体的には、日本たばこ協会の製造たばこに係る広告、販売促進活動及び包装に関する自主規準という中で、テレビ、ラジオ、シネマ、ＴＶボード、インターネットサイト又はこれらに類する媒体による製品広告は行わないという規定がございます。 また、ＣＭ規制の議論では、ある特定の団体が全ての放送ＣＭを買い占めたらどうするのかという仮定の御質問を受けることがございます。
こういう趣旨に照らし合わせましてカジノ管理委員会が広告勧誘指針を示すことができるというふうになっているわけですけれども、具体的には、こういう広告が全ての者を対象としていますことから、この広告勧誘指針の策定に当たっては十分な検討が必要ではあるというふうに考えておりますけれども、例えば行政機関が事業者の広告について指針を示しているものといたしましては、製造たばこに係る広告を行う際の指針というものが、たばこ
その指針の大きな柱として、未成年者の喫煙防止、それから製造たばこの消費と健康との関係に配慮するという趣旨、それから三つ目に広告が過度にわたらないという趣旨、この三つの柱がたばこ事業法そのものにも書かれておったかと思いますけれども、あるということはしっかり確認をしたいというふうに思います。
まず最初に財務省に確認をしたいと思うんですが、財務省は、たばこ事業法第四十条に基づいて、二〇〇四年三月八日に告示を出して、製造たばこに係る広告を行う際の指針、これを示しているというふうに思います。これに基づいて、一般社団法人日本たばこ協会、これがＴＩＯＪと略されるそうですけれども、ここが自主規準を設けておられるというふうに思います。
今先生の御指摘のとおり、たばこ事業法におきましては、財務大臣は、製造たばこに係る広告を行う者に対し、当該広告を行う際の指針を示すことができると規定されております。その下で、未成年者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないよう、製造たばこに係る広告を行う際の指針を定めております。
この加熱式たばこですけれども、日本ではたばこ事業法によってたばこ葉を使っているものを製造たばことして販売許可するという形になっているわけですから、こういったアメリカのような十分な検討をしないまま既に日本では売られているということになっているわけですね。
先ほどから先生お話ありますとおり、たばこ事業法上は製造たばこというものを規定しておりまして、お話にありましたとおり、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたもの」と定義しておりますけれども、この定義を満たすものであれば、安全性の確認といった手続を経ることなく販売することが法律上認められております。
今先生から話ありましたとおり、たばこ事業法上は、製造たばこというのを、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又は嗅ぎ用に供し得る状態に製造されたものと規定をされております。現在発売されております加熱式たばこ、いずれも葉たばこを原料に用いて喫煙用に供し得る状態に製造されておりますので、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたします。
御指摘のいわゆる水たばこは、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたしまして、本法案において、紙巻きたばこと同様に規制することとしております。
つまり、たばこというものは、喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいうということでありますけれども、これは、喫煙用に供されるものでなければたばこでない、こういう理解でいいですか。
だから、法令上はたばこ事業法における喫煙用の製造たばこなわけですよね。 そうすると、ＷＨＯの受動喫煙防止対策においても加熱式たばこは区別していないと思いますが、いかがでしょうか。
本法案におきまして、たばことは、たばこ事業法第二条第三号に掲げる製造たばこであって、喫煙用に供されるもの、また、同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品を示すものとしております。 たばこ事業法におきます製造たばことは、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。」
お尋ねにつきましては、未成年者喫煙禁止法第一条の「煙草ヲ喫スル」ということであろうと思いますが、同条のたばことは、たばこ事業法第二条第三号に規定する製造たばこと同義でありまして、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。」と解しているところでございます。
新たに製造たばことみなされますリキッドの範囲でございますけれども、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充填された製品というふうにしておりますけれども、その上で、「たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。」というふうに限定をしているところでございます。
○内藤政府参考人 今回の加熱式たばこの見直しでございますけれども、製品構造の違いに影響されず、たばこが消費者に与える効用を適切に反映した課税方式とする観点から、重量の要素につきましては、従来の製品重量から、たばこの味わいと吸い応えに直接影響いたします葉たばこと溶液の合計重量に見直すことといたしまして、プルーム・テックのリキッド部分についても、たばこ税法及び地方税法上の製造たばことみなして課税の対象とすることといたしております
たばこ税の課税対象となります製造たばこでございますけれども、今お話がございましたけれども、喫煙用の製造たばことして、紙巻きたばこ、パイプたばこ、葉巻たばこ、刻みたばこがございます。それから、喫煙用の製造たばこ以外のものとして、かみ用の製造たばこ、嗅ぎ用の製造たばこに分類をされているところでございます。
きょう取り上げたいのは、近年、販売が拡大している加熱式たばこについてなんですが、本改正案では、加熱式たばこの課税方式の見直しを行い、まず一つ目に、課税区分の新設、二番目に、みなし製造たばこの整備、三番目に、紙巻きたばこの本数への換算方法の見直しを行うとされております。
○福島政府参考人 厚生労働省がお示しした「基本的な考え方の案」におきましては、喫煙用、かみ用、嗅ぎ用に区分されております製造たばこのうち、煙が発生しないかみ用、それから嗅ぎ用の製造たばこは規制対象外とする一方で、紙巻きたばこや葉巻などの喫煙用の燃焼により使用する製造たばこ、これは受動喫煙の健康影響が科学的に明らかであることから、規制対象にすることとしております。
そもそも、受動喫煙の防止にとどまらず、禁煙教育などの喫煙防止対策、それから喫煙に由来する超過医療費、超過介護費の取扱いをどうするか、たばこ税の在り方、安全な製造たばこ等の研究開発インセンティブ付与、こういった様々な面から総合的に考えていく、こういう位置付けで取り組まなければいけないと思います。
しかし一方で、兵庫県は、たばこ事業法では加熱式たばこも製造たばこに分類されるので、規制の対象とされている。同じ兵庫県でもこうやって扱いが違ってきているということであります。 厚労省においては、加熱式の新型たばこを受動喫煙対策の中でどのように取り扱うかはまだ未定ということでありますけれども、現時点でどのような方針で臨むと考えているのか、考え方を教えていただきたいと思います。
○古屋副大臣 厚生労働省がお示しをいたしました「基本的な考え方の案」では、紙巻きたばこや葉巻等の喫煙用の、燃焼により使用する製造たばこ、これは受動喫煙の健康影響が科学的に明らかであることから、規制対象とすることといたしております。
国内で販売されてございます製造たばこにつきましては、今委員おっしゃいましたとおりで、たばこ事業法に基づきましてニコチンやタールの表示義務がございます。ただ、たばこ事業法のその規則の中に、タール量及びニコチン量の測定が著しく困難であると財務大臣が定めるたばこ等につきましては、その表示義務が除外されております。
○政府参考人（星野次彦君） 加熱式たばこの税率でございますけれども、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたように、分類としてはパイプたばこに分類をされて、したがいまして、重量一グラムを紙巻きたばこ一本に換算して課税をすると、その重量自体が葉たばこが詰められているスティックやカプセルが課税対象である製造たばこに該当するということで、この重さでもって課税をし、その税負担は今先生がおっしゃったような負担になっているということでございます
たばこ税法におきまして、製造たばこを課税対象としておりますけれども、この場合の製造たばことは、たばこ事業法におきまして、葉たばこの原料の全部又は一部とし、喫煙用等に供し得る状態のものと定められております。 紙巻きたばこにつきましては本数に応じた課税を行っておりまして、この一本の中には、葉たばこのみではなくて、例えばフィルターや紙の部分も含まれております。
私どもの「基本的な考え方の案」では、喫煙用、かみ用、嗅ぎ用、製造たばこはこういうふうに区分されておりますけれども、煙が発生しない、かみ用、嗅ぎ用の製造たばこは規制対象外とする一方で、紙巻きたばこや葉巻など、喫煙用の、燃焼によって使用する製造たばこは、受動喫煙の健康影響が科学的に明らかであるということで、規制対象にすることとしております。
製造たばこにつきましては、喫煙用、かみ用、嗅ぎ用、これに区分されておりますけれども、私どもとしては、煙が発生しないかみ用、嗅ぎ用、この製造たばこは規制対象外とする一方で、紙巻きたばこや葉巻などの喫煙用の燃焼により使用する製造たばこ、これにつきましては、受動喫煙の健康影響が科学的に明らかであることから規制対象にすることとしております。
また、その使用実態についても私ども十分に把握していないということでございますので、こうした状況から、現時点におきましては、喫煙用等に供し得ると判断できるような段階でないというふうに我々は思っておりまして、現段階では、たばこ事業法の製造たばこあるいは製造たばこ代用品、いずれにも該当しないということとしてございます。
製造たばこは喫煙用、かみ用、嗅ぎ用というふうに区分されております。煙が発生しないかみ用あるいは嗅ぎ用の製造たばこは規制対象の外というふうに整理をさせていただきたいというふうに思っておりますが、喫煙用の燃焼により使用する製造たばこ、これが一般的なたばこでございますけれども、これは明らかに健康影響がございますので、規制対象にしていきたいというふうに考えております。
ちょっと整理したいんですけれども、一般的に言って、今申し上げたような、液体を詰める、ニコチンの溶液を詰めるたばこというのは製造たばこにも製造たばこ代用品にも当たらない、一般的に言って当たらないという認識でいらっしゃるということでいいんですよね。確認したいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十四年度の葉たばこ耕作に関してＪＴが行った廃作募集というのがあるんですが、そのことだと思いますが、製造たばこの販売数量が減少する中で、葉たばこの需給バランスを確保するために、ＪＴの経営判断により行ったものと考えております。
ＪＴは、たばこ事業法におきまして、原料用国内産葉たばこの買入れ主体及び国内唯一の製造たばこの製造主体と位置付けられております。 また、ＪＴは、ＪＴ法に基づいて設立された株式会社でありまして、政府が発行済株式総数の三分の一超の株式を保有するとともに、財務大臣は、取締役の選任、解任、定款の変更、事業計画などの認可を行い、監督することとされております。
○国務大臣（麻生太郎君） たばこ事業法というのは、製造たばこに係る租税が財政収入において占めております地位などを考えて、製造たばこ原料用の国内産の葉たばこの生産及びその全量の買入れ、製造たばこ、製造、販売など、いわゆる私どもの所管しております所要の調整を行うことなどを目的といたしております。
該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。